Patsnapは調査分析業務で、Genzo AIは調査・翻訳・中間処理で使っています。年間2,500件の実務を通じて、どの場面で使えて、どこから人が入るべきかを把握しています。カタログの説明ではなく、使った上での判断をお伝えします。
調査を請け負う会社は調査を勧め、システムを売る会社は導入を勧めます。3つの手段を持つ私たちには、特定の手段に誘導する理由がありません。
件数の多い定型調査はGenzo AIに入れ、重要案件は当社が受託し、自分で調べる部分にはPatsnapを入れる。すべてを同じ方法で処理する必要はありません。委託より内製化が適していれば、そうお伝えします。
AIが作った調査報告書や応答方針を、知財部長の名前で経営に上げられるか。ここで止まる企業は少なくありません。AIが出した結果を専門家が検証し、その内容に責任を持ちます。誰かが確かめたという事実が、社内で使える成果物とそうでないものを分けます。
技術分野ごとの特許担当者が対応するため、専門用語のすり合わせから始める必要がありません。同じ調査結果でも、開発判断に使うのか係争に備えるのかで、報告すべき内容は変わります。その企業が何を決めようとしているかを知っていることが、成果物の価値を決めます。
ツールを入れただけでは業務は変わりません。運用ルール、判断基準、社内教育まで設計し、実務に乗るまで伴走します。内製化の場合も、知財部門が自走できる状態までをゴールに置きます。
元キヤノン専務執行役員・知財本部長を顧問に迎え、長期経営戦略や経済安全保障を含めた地政学リスクを考慮した知的財産活動や戦略を支援(セミナー、ご相談など)。
複数の海外パートナーを持ち、グローバル規模で国や地域を問わず精度の高い調査と外国出願を実現します。
国際規格ISO/IEC27001認証で、高度な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築。お客様の大切な情報をお守りいたします。